業務ハイライト

債券種類別売買金額

引受額および主幹事件数

• 事業会社、地方公共団体、財投機関等に起債提案し、主幹事引受や入札などにより仕入れた新発債の販売を行っています。
• 2022年度の起債環境は、年度を通じて不安定な環境が継続しましたが、調達意欲が高かった電力債を中心に主幹事案件を獲得した結果、主幹事件数・引受額とも前年度を上回る実績となりました。
• 起債提案や入札にあたりましては、精緻に投資家の需要を探り、発行体と協議を重ねることで適切なレート提示や情報の橋渡しを心掛け、引受業務の推進に取り組んでまいります。

投資信託純資産残高

• 信金中央金庫グループの「しんきんアセットマネジメント投信」ほか内外の運用会社と幅広く連携し、良質な私募投信を適時適切かつより競争力のあるコストで提供できるよう努めています。
• 商品の設定にあたっては、常にバイサイドの視点に立ってメリットとデメリットを客観的に考え、お客様に明示しています。
• マーケットの動向、金融規制等、保有期間中におけるリスク管理の一助となる情報を機動的に配信することも心掛けています。
• 信用金庫および信用金庫業界以外のお客様にも幅広くお取引いただき、2020年7月に販売を開始したWBSの残高は引き続き堅調に増加しています。※WBS：World Balance Strategy

ユーロ円債・外貨建て媒介の取扱高（合計）

• 信金中央金庫グループの「信金インターナショナル」や国内の隅々までをカバーする営業網を持たない外資系証券会社と連携し、調達ニーズやマーケット環境の変化を迅速に調査・分析しながら競争力のある商品の提供に努めています。
• ユーロ債の中心となる海外発行体の債券は、調達ニーズ(または信用力)やデリバティブマーケットなど変動要素となる項目が多いため、背景を含めた情報提供を意識しています。
• 金融規制、リスク、時価評価等に関するサポートも重要であると考えています。幅広い範囲の情報提供は、当社が販売した商品以外のセカンドオピニオンとしてもご活用いただいています。

ETF約定金額、件数推移

• 2021年12月よりETFの取扱いを開始しましたが、取引先数は100先を上回るなど、多くの取引を頂いております。
• 東証に上場する200銘柄以上を取扱っておりますが、流動性やコストといった銘柄特性等について、お客様目線を意識した客観性の高い各種情報を提供しています。
• 2022年度は、内外の金利上昇など投資家にとって厳しい市場環境となり、年度末に向けて店頭は様子見感が強まりました。