財務ハイライト
業務別営業収益
業務別営業収益
2022年度の業務別営業収益
厳しい環境下ではありましたが、主幹事実績の拡大による引受業務収益の増加、およびETF収益の増加を主因として、営業収益全体では約４％の増収となりました。
営業利益と経常利益
営業利益
経常利益
営業収益の増加に加え、人件費や事務費など営業費用が減少したことから、営業利益は増益となりました。
当期純利益
当社は、単年度の収益拡大を図るよりも、お客様に利用していただける証券業務を営むための安定的な収益の確保を目指しています。
- 証券会社である当社は、取引の繁閑に大きく左右されるフロー収益を中心とした収益構造となっています。
- 世界的なインフレ懸念など、長年続いてきた低金利環境が転換する可能性がある中、
今後もバランスよく業務を展開し、お客様のニーズに合った商品を提供させていただきます。
自己資本と自己資本規制比率
自己資本
自己資本規制比率
当社の自己資本規制比率は法令等で求められる下限値の140％に対し、安全性を重視する事業運営などにより概ね1,000％を超えて推移しており、証券業界でも有数の高さとなっています。
※自己資本規制比率：証券会社の健全性を測る指標（固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100）
ROE
※ROE＝自己資本利益率
- 当社は事業規模等に比較して豊富な自己資本を有しています。
- 一方で、資本対比の収益性を示すROEは他の証券会社と比較して低い水準にとどまっています。
当社では中期的な収益の水準としてROE1％を目指しています。
