財務ハイライト

業務別営業収益

起債運営に関する新たなルールの導入等による引受業務収益の減少を主因として、営業収益全体では約8％の減収となりました。

営業収益の減少に加え、ETF業務の開始にともなう取引関係費、事務費など営業費用が増加したことから、営業利益は大幅な減益となりました。

当社は、単年度の収益拡大を図るよりも、お客様に利用していただける証券業務を営むための安定的な収益の確保を目指しています。

証券会社である当社は、取引の繁閑に大きく左右されるフロー収益を中心とした収益構造となっています。
世界的なインフレ懸念など、長年続いてきた低金利環境が転換する可能性がある中、今後もバランスよく業務を展開し、お客様のニーズに合った商品を提供させていただきます。

※ROE＝自己資本利益率

当社の自己資本規制比率は法令等で求められる下限値の140％に対し、安全性を重視する事業運営などにより概ね1,000％を超えて推移しており、証券業界でも有数の高さとなっています。
※自己資本規制比率：証券会社の健全性を測る指標（固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100）

AA+	―
AA	しんきん証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
AA-	野村證券
A+	auカブコム証券、大和証券
A	―
A-	SBI証券、新生証券
BBB+	岡三証券、東海東京証券

※JCRホームページhttps://www.jcr.co.jp（2022年4月19日現在）